設立者の思い

日本の人口減少はもとより、地方における人口減少は日本の文化・風習の衰退のみならず、経済的な衰退をも徐々に進行させて行くものと思っています。 国としても2000年頃から地方活性化に取り組み、ここ数年は「地方創生」という言葉が叫ばれるようになり、大きな社会課題であることは広く認知されたと思っていますが、地方の若い人達の都心部への流れはなかなか止める事が出来ずにいることも現状かと思います。

そのような中、2019年12月に新型コロナウイルス感染症が発生し、日本でも感染拡大により2020年4月には1回目の緊急事態宣言が発出されました。これにより日本経済が大きなダメージを受け、その影響で親からの仕送りがままならなくなったり、アルバイトができなくなったりした多くの学生が休学や退学を余儀なくされていると聞き、そのような学生を助けたいと強く思うようになりました。自身が北海道の地方出身であることから、地方がいかに人口減少に苦しんでいるかということは理解しています。地方の人口減少を緩やかにし、食い止める為には若い学生が地方に戻って活躍することが非常に重要であり、そのような人材を育てたいと考えるに至りました。

そこで、内閣府はもとより、文部科学省の方針とも合わせて、地方の大学で「地方創生」をテーマに将来、地方創生にたずさわろうと言う志を持ってはいるものの、経済的事由により困窮する学生に対して「給付型奨学金」の財団を2021年4月に設立しました。

地方の活性化、地方で何か地方の為にも出来ることをチャレンジしようとしている若者が、在学中に勉学に集中できる環境を得ることによって、当財団の目的が達成され、少しでも地域の活性化に寄与出来る事を強く望んでおります。

公益財団法人地域育成財団　設立者　長谷川芳博

設立者の経歴

1997年2月に「家族と暮らしを支える」をスローガンに「長谷川興産株式会社」を創業。1998年12月「おそうじ本舗」代理店事業を皮切りに、介護サービス事業、保育事業、靴専科事業（リペア）、人材派遣事業、フードサービス事業等、事業の多角化を図り、2011年、長谷川ホールディングス株式会社として更なる事業拡大をし、2017年に長谷川ホールディングス株式会社事業の一部を譲渡し、現在は新たに長谷川トラストグループとして様々なスタートアップ企業に投資し、統括運営を行いつつ、2021年一般社団法人 地域育成財団（現 公益財団法人）を立ち上げる。

代表理事ご挨拶

この数年間、地域創生にかかわる仕事をしており、その仕事を通じて感じたのは、やはり地域の活気と地域発信のビジネスを生むのは若者だと確信しています。
そして、近年の社会環境の変化やこのコロナ禍で、私たちの価値観や労働環境や地域に対する考え方も大きく変化し、地域に興味を持ち、地元での地域おこしになどに興味を持つ若者も増えてきました。
この様な大きな変化の流れの中で、「将来、地域での活躍を希望する学生」は、非常に重要な存在と私は思っております。

その重要な「志」のある学生に対して、本財団を立ち上げた創設者でもあり、出資者である長谷川前代表理事が、毎年100名近くの学生に将来地域で活躍し、日本の地域が輝けるように願い、この活動を全面的に支援している姿には、並外れた覚悟と強い思いが無ければ成し得なかったと思っておりますし、その学生が将来活躍され、地域が輝くことを切に願っております。

私は、本財団の活動を通じて、その創設の思いと学生の思いの双方が将来に渡って「地域の活性化」に繋がるよう活動して行く所存でございますので、皆様には、少しでも本活動をご理解頂き、ご支援賜れば幸いです。

公益財団法人地域育成財団　代表理事　横尾隆義

代表理事の経歴

大学卒業後NECに入社し、コンビニATMや様々なECシステムの開発に携わり、その後ベンチャー企業設立やCCC（TSUTAYA）では「Tポイント」の前身会社の社長等を歴任。また保育事業などの代表を務めた後、（株）マイナビで地域創生事業を立ち上げる。廃校、古民家、空き公共施設のリノベーションで地域活性化に寄与するなど、主に社会課題解決型のビジネスを中心に活動。

財団概要

名称

公益財団法人　地域育成財団

設立

2021年4月

設立者

長谷川　芳博

代表理事

横尾　隆義

事業内容

奨学金の給付

事業目的

この法人は、学業優秀かつ品行方正な学生に対し奨学金給付による経済的な支援を行い、もって社会に貢献する人材の育成に寄与することを目的とする。

（1）学生に対する奨学金の給付
（2）その他目的を達成するために必要な事業

所在地・交通のご案内

〈 所在地 〉　
〒170-6010　
東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　10F

役員等名簿